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縮小社会 宮崎の未来図

第4部 苦悩する自治体

2024年4月30日
 県が、2011年度からの総合計画で人口減少対策の必要性を初めて前面に打ち出して、10年以上が過ぎた。さまざまな施策に取り組むも、解決策が見いだせない自治体の苦悩を見つめる。

1.若い女性減 想定以上


広域連携の重要性訴え

空き店舗が目立つ中心部の商店街。わずか10年で若い女性がほぼ半減し、人口減に歯止めがかからない=五ケ瀬町三ケ所

 有識者らでつくる日本創成会議が、県内15市町村を「消滅可能性都市」と名指ししてから10年。中でも、五ケ瀬町は危機的状況にある。同会議は、2040年までの30年間に20~39歳の女性が半分以下になると試算した自治体を、「将来消滅する可能性がある」として公表。同町の20年時点の減少率は県内最大の44・9%に上り、わずか10年で若年女性がほぼ半減した。

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縮小社会


【縮小社会 宮崎の未来図】(1)若い女性減 想定以上2024年4月21日
(2)人口減“処方箋”難題2024年4月22日
(3)人材確保 企業に懸念2024年4月24日
(4)一集落の活動「限界」2024年4月26日
(5)婚姻数減 打開難しく2024年4月27日
(6)移住支援「合戦」様相2024年4月28日
(7)人口減脱却へ光差す2024年4月30日