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食鳥処理4割に低下 小売店影響じわり

2011年1月30日
 県内で高病原性鳥インフルエンザの発生が相次ぎ、これに伴う移動制限区域に大規模な食鳥処理場5カ所が含まれ、稼働を停止している。このうち3施設は県内トップクラスの処理羽数を誇っており、県内の食鳥処理能力は通常の4割程度まで低下。スーパーなどでは特売を取りやめるなど流通への影響も出始めている。

 県衛生管理課によると、年間30万羽以上を処理する県内の大規模食鳥処理場は10カ所。処理羽数は年間1億2577万羽(2009年度)に上る。

 このうち5カ所が日向市南部から新富町に集中しているが、いずれも発生1例目(宮崎市佐土原町)と3例目(都農町)に伴う制限区域に含まれ、28日までに稼働を停止した。特に感染疑いの鶏が持ち込まれた川南町の処理場と、別の会社が経営する日向市の処理場は県内トップの年間1900万羽を処理する中核施設。県西部の5カ所は通常通り稼働しているものの、県内の食鳥処理能力は通常の44%まで落ち込んでいる。

 影響は小売店などにも広がり始めている。宮崎市に3店舗を展開するスーパー「まつの」(松野晴義社長)によると、週明けから県内産の鶏肉の入荷は6割程度落ち込む見込みで、県外処理場からの入荷も検討しているという。

 店頭価格への影響は最小限にとどまる見通しだが、同社の仕入れ担当者は「入荷量が少ないので週2回の特売は控えざるを得ない。一刻も早く通常に戻ってほしい」と話す。

 処理場の再開は今後、安全性が確認され、農林水産省との協議を経て可能になるが、見通しは立っておらず、県は「早くても週明け以降ではないか」としている。

【写真】店頭に並ぶ県産鶏肉。相次ぐ鳥インフルエンザの発生で流通にも影響が出始めている=28日午後、宮崎市恒久2丁目・まつの恒久店

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