• 「誰一人取り残さない」広がるSDGsの理念
    支え合い地域の絆守る

    2021年3月13日付

     新型コロナウイルス感染症の大流行や、多発する災害など地域を取り巻く環境は厳しさを増す。地方経済の衰退、農業従事者の高齢化、災害復興の遅れなど、さまざまな課題が改めて浮き彫りになった。一方、コロナ禍などの厳しい環境に立ち向かい地域の社会的課題の解決を目指し、多くの人々が今、行動をしている。国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の理念である「誰一人取り残さない」にも合致する、農業などを通じて地域で助け合うという“相互扶助”の取り組みが広がっている。地域で支え合う人々の奮闘する姿を追った。

    中山間地の食堂(高知・香美市)お裾分けの輪拡大

     高知県香美市の物部川沿いの細道。夕暮れ時、道に面した古民家の軒先に明かりがともり「おすそわけ食堂まど」の看板を照らす。かっぽう着姿の店主、陶山智美(すやまちみ)さん(22)が調理場で食材を刻んでいる。

     まどは、昼はカフェとしてにぎわう古民家を夜だけ借り、中山間地域の農業振興を勉強する高知大4年の陶山さんが独りで2020年9月に始めた。住民の交流促進や食品ロス削減を掲げる約10席の食堂だ。

     デザートや飲み物を除くとメニューは定食の「本日の晩ご飯」のみ。食材は全て農家ら知人からの“お裾分け”だ。色や形などの微妙な違いで出荷されない余った食材を譲り受け献立を考える。晩ご飯は大人600円、大学生500円。子どもは200円。水曜日は開店を1時間早め、子どもの居場所として開放する。陶山さんは「子育て世代を応援したい。将来は女性の雇用をまどで創出したい」と意気込む。

     農家らは「昔ながらのお裾分けの発想が素晴らしい」と余り物を届けてくれる。食材以外のお裾分けもある。近所で軍手を製造する門田晴雄さん(62)は「もらうばかりではいかん」と食材提供農家へのお返しにと、出荷しない“B品”軍手約百人分を陶山さんに手渡した。

     市場に出ない余り物が捨てられずに生かされる。まどの試みは中山間地域を支える相互扶助の新たな可能性を広げている。

    【写真説明】そわけ食堂まどの調理場で料理の準備をする陶山智美さん=高知県香美市

    コロナ禍異業種の協力(広島市)住まいと仕事提供

     1945年8月6日、山のかなたにキノコ雲が見えた。広島市に原爆が落ちた朝の異様な光景を当時5歳だった主婦の岡下潤子さん(80)は忘れられない。

     爆心地から遠い広島市の岡下さんの家には、被爆者一家が身を寄せた。出征中の父に代わり母親が部屋を提供。困った人を助ける母の姿が幼心に刻まれたという。

     コロナが拡大する2020年4月、岡下さんは母親と同じような行動に出る。コロナ禍で休業中の旅館の従業員が近所の農園で働けるよう、空き家だが大切にしている実家を従業員宿舎として提供した。農園主の今田典彦さん(41)に突然頼まれたが「コロナ禍のこんなときにこそ助け合いが必要」と快諾した。

     助け合いの思いは今田さんも同じだ。旅館にはコマツナを納入。広島産食材にこだわる旅館の苦境を知り力になりたいと、旅館従業員の受け入れを決め、コマツナの収穫作業などをしてもらった。

     旅館従業員の後藤昌子さん(53)は半年間農園で働き、営業再開の旅館に戻った。慣れない仕事で体調を一時崩したが岡下さんが食事や買い物などの世話をした。

     今田さんにとっても繁忙期の人手不足が解消できた。今田さんは「結果的に異業種間の協力の大切さを知った。この経験を農家仲間と共有し今後に生かしたい」と語る。

    【写真説明】コマツナを手にする(右から)岡下潤子さん、今田典彦さん、後藤昌子さん=広島市内の農園

    震災復興挑む移住者(福島・浪江町)道の駅に交流拠点

     2011年3月の東日本大震災と原発事故で大きな被害を受けた福島県浪江町。避難した町民約2万1500人の大半は今も町外で暮らす。「ゼロからの再出発」を掲げる町は、帰還者と移住者とが力を合わせて地域再生に取り組む。

     再生に挑む移住者の1人が関西出身の東山晴菜さん(35)だ。町が20年8月開設した「道の駅なみえ」の初代駅長として、地元農産物の販売や商品開発などで陣頭指揮を執る。

     東山さんは原発事故当時、農産物を扱うバイヤーだった。東日本の農産物を拒絶する風評被害に直面し、被災地の状況を自分の目で確かめようと仕事を辞め、15年秋に福島県二本松市に移住。NPO職員などを経て18年春に浪江町で浪江再生を支援する法人職員となり、帰還者や町外の避難者宅を約2年間回る。つらい立場なのに浪江再生を強く願う町民の思いに耳を傾けた、2年間の経験が、駅長という大役を引き受けた理由の一つになっている。

     道の駅なみえには、墓参りなどで一時帰還した町民同士が旧交を温め、くつろげる談話室がある。直売所では棚に並ぶ食品の生産者名に知人の名を見つけ、健在を喜ぶ町民がいる。直売所にコメを出す地元農家には、購入客から、被災地でのコメ作りに感謝する手紙が届いたという。

     東山さんは「道の駅での出会いをきっかけに人のつながりを少しずつ回復していきたい」と話す。

    【写真説明】直売所の棚に並ぶ野菜を確認する東山晴菜さん=福島県浪江町の道の駅なみえ

    「社会保障の拡充必要」協同組合研究者・田中夏子さん

     新型コロナ発生以前から、社会に存在した多くの困窮や排除が、昨春以降はっきりと表に出た。収入減や雇い止め、生活困難、家賃が払えず住む場を失うなど、非正規労働の増大や公的なセーフティーネットの弱体化が原因だ。薄氷を踏むような生き方を強いられてきた若年層や女性、外国人労働者らの命と生活が危機にさらされている。子ども食堂や困窮者・障害者を支える取り組みなど命や生活に直結する「キーワーク」の活動領域では、立ち止まるわけにはいかない。

     そのような切迫感の下、各地のフードバンクやコミュニティー食堂をはじめ、食や生活支援に関わる市民の緊急活動がフル回転してきた。さまざまな形で市民から寄付が寄せられ、それらを着実に共助の現場につなぐ市民運営の「基金」の役割も飛躍的に増大し、社会における支え合いの契機や関心が広がった。

     だが、その共助は既にぎりぎりのところで踏ん張っている。SDGsの「誰一人取り残さない」の前文は、後半「取り残さない」ために「最も貧しく最も脆弱(ぜいじゃく)なところに第一に手を伸ばす」必要を訴えている。この任を、もっぱら共助の踏んばりや、当事者の自助に依存するならば、SDGsの理念に反するだろう。SDGsは「最も脆弱な人々」を生み出している社会システムの変革を意図しているからだ。従って支え合いの実践を深めながら、細る一方の社会保障の拡充や、市場社会のゆがみを訴えることも共助の重要な役割だ。

     たなか・なつこ 1960年生まれ。慶応大大学院修了。長野大助教授などを経て2003年4月都留文科大教授。13年3月同大学退職。専攻は労働社会学、地域社会学。現在、長野県高齢者生協理事長、協同総合研究所理事。

  • EXIT企画のデザインバッグ
    SDGs若い世代へ

    2021年2月7日付

     お笑いコンビ「EXIT」(りんたろー、兼近大樹)が、国連の掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」をテーマにデザインしたバッグをお披露目するオンラインイベントに登場。兼近は「EXIT、このたび地球に優しくなりました」とアピールした。
     若い世代にSDGsを広めるため、人気ブランド「レスポートサック」と共同で企画。2人がデザインし、リサイクル素材で作った「地球に優しいバッグ」を受注生産で販売する。
     昨年9月から製作に携わってきたという2人。りんたろーは「作業を通じて、SDGsについて深く勉強することができた」と振り返った。日々の生活でも持続可能性を意識して行動することが多くなったといい「現場にお弁当やマイ箸を持って行く」と、地道な取り組みを明かした。
     SDGsの目標は17分野に分かれているが「大きくまとめれば他者に優しくすることだと思う」と兼近。目標達成のため「一人一人が身近な人に優しくすることから始めてほしい。それが巡り巡って地球に優しくすることになる」と力説した。
    【写真説明】SDGsをテーマにデザインしたバッグのお披露目イベントに登場した「EXIT」のりんたろー(左)と兼近大樹=東京都内

  • 高校にSDGs対応学科設置へ
    中教審答申 小学教科担任制22年度導入

    2021年1月27日付

     中教審(渡辺光一郎会長)は26日、小中高校の教育の在り方に関する答申を取りまとめた。小学5、6年で専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入すると明記し、対象教科に理科と算数、英語を例示。高校生の約7割が在籍する普通科を再編し、持続可能な開発目標(SDGs)といった現代社会や地域の課題に取り組む新学科を設置することを盛り込んだ。
     文部科学省によると、義務教育を中心とした包括的な答申は05年以来。新型コロナウイルス禍や小学校の35人学級化を踏まえ、情報通信技術(ICT)を活用し、対面とオンラインを使いこなす「教育のハイブリッド化」も掲げた。
     教員が得意分野を担当する教科担任制で授業の質が高まることが期待される。また、教員1人が全ての授業を受け持つ学級担任制に比べて負担が減り、働き方改革につながるとされる。
     萩生田光一文科相の代理で答申を受け取った田野瀬太道副大臣は「令和の日本型教育実現のため、内容を丁寧に発信していく」と述べた。文科省は今後、教科担任制に必要な教員確保などに向け、具体的な検討を急ぐ。
     答申は、教科担任制の中学校とのスムーズな接続を見通し、小5、6から始めるとした。教科は、実験や観察に取り組む理科、つまずく児童の多い算数、20年度から教科となった英語を挙げた。
     課題となる教員の数や専門性の確保では、小中両方で教えられるよう教員免許の取得要件を弾力化し、養成課程を共通にすることを提案した。
     高校改革では従来の普通科の枠組みの中に、SDGsなど現代的な課題に対応して教科の枠を超えた学びに取り組む学科と、地域社会の課題に取り組む学科を設けることを提示した。
     また、児童生徒数が増えている特別支援学校に備えるべき施設の設置基準を策定し、教室不足解消に取り組むよう要請した。

  • 【SDGsの今】採択5年 高まる意義
    自治体続々と参画 理念基づき将来像探る

    2021年1月12日付

     貧困撲滅、保健や教育の保障、ジェンダー平等、気候変動対策-。17分野にわたる「持続可能な開発目標(SDGs)」は採択から5年、新型コロナウイルス感染拡大でその意義が改めて高まっている。2030年までの達成に向けた国内外の取り組みを紹介する。
     「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に向け、自治体が続々と参画している。人口減少といった課題に加え新型コロナウイルス感染拡大にも直面する中で、「誰一人取り残さない」との理念に基づき、地域の将来像を模索。政府が掲げる「脱炭素社会」実現への取り組みも広がりそうだ。
     内閣府による2020年度の調査では、全国の都道府県と市区町村の計1788自治体のうち、SDGs達成へ施策を「推進している」と答えたのは39・7%。18年度の4・9%、19年度の13・5%から一挙に増えた。
     内閣府は18年度以降、各地の先進事例を全国展開するため「SDGs未来都市」に計93都市を選定。宮城県石巻市は、東日本大震災後の集団移転地区で、高齢者世帯にコミュニケーションロボットを配置し、太陽光電池を搭載して時速20キロ未満の小型電動車「グリーンスローモビリティ」を走らせる構想を打ち出した。温室効果ガス排出の削減と同時に、孤立防止や外出の増加、関連産業の振興を期待する。
     兵庫県明石市は「あかし支え合い循環型社会」事業を展開。0歳児や高齢者への紙おむつの宅配やリサイクル、出産後のうつを防ぐための産後ケア事業、市内店舗でのスロープ設置や点字メニューの作成といったバリアフリー化を進める。
     「ウィズ・コロナ」の取り組みも広がる。飲食店のテークアウト需要の増加に対し、岡山県真庭市は20年5月から、使い捨て容器のプラスチックごみの大量排出を避けようと、繰り返し使えるリユース食器を飲食店に無償で貸し出す。担当者は「市内で開催のイベントでも利用され、市民の環境意識が高まっている」と話す。福井県鯖江市は新型コロナによる経済への打撃を受け、市内小中学校に通う子どもたちの20年度の給食費を無償化した。

    北欧に先進的試み
    全17目標満たす居住計画も

     持続可能性を第一に考えた「村」の建設に、再生素材への切り替えを進める企業-。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を巡る各国の取り組みはさまざまだ。デンマークやスウェーデンなど北欧諸国で先進的な試みが目立つ。
     ドイツの研究機関ベルテルスマン財団などが各国のSDGsへの取り組み度合いを分析した報告書によると、世界の上位を占めるのは北欧をはじめとする欧州諸国。一方、下位には経済的に困窮するアフリカや南アジアの国々が多い。
     デンマークの首都コペンハーゲンでは「UN17ビレッジ」と名付けられた、SDGsの17の目標を全て満たせるような居住空間を建設する計画が進んでいる。地元メディアによると、広さ約3万5000平方メートルの敷地に400戸の住居を建設。生活に必要な電力は全て再生可能エネルギーで賄うほか、生物のすみかとなる屋上庭園なども設け、多様な世代が協力しながら健康的な暮らしを営むことを目指す。完成は2023年の予定だ。
     スウェーデンでは企業による取り組みもみられる。家具大手イケアは再生可能な素材の利用を積極的に進め、環境に配慮する姿勢を示す。発展途上国でも、アフリカのコートジボワールやブルキナファソでSDGsへの意識が高まっている。報告書は、気候変動対策などへの取り組みを評価した。(ニューヨーク共同)

    【Q&A】貧困撲滅、再エネ促進

     国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs、エスディージーズ)」は採択から5年が過ぎ、達成に向けた機運が各地で盛り上がっています。
     Q  いつ決まったのですか。
     A 国連が2015年9月、ニューヨークの本部で開いた会合で提案し、各国首脳の賛同を得て採択されました。
     Q 内容は。
     A 国連加盟国すべての目標として、貧困の撲滅や教育の保障、気候変動対策など17分野を掲げています。30年までに各国が達成すべきだと訴え、企業や地方自治体にも国に準じた取り組みを求めています。
     Q 目的は何ですか。
     A 採択文書は、世界の貧困と飢餓に終止符を打ち、持続可能な形での経済発展を目指すと強調しました。発展途上国の現状を放置せず、格差のない平和な世界を実現するとしています。
     Q 具体目標は盛り込んだのですか。
     A 17分野に対応する169の「ターゲット」を設定しています。「妊産婦死亡率を10万人当たり70人未満にする」「貧困状態にある人の数を半減させる」といった内容です。
     Q 日本の対応は。
     A 政府は16年5月、首相を本部長とした全閣僚によるSDGs推進本部を設置しました。同12月には指針を策定し、女性活躍や健康長寿など国内の状況に即した八つの優先課題を設定。各省庁が政策立案を進めています。
     Q 地方自治体も対応しているのですか。
     A 環境分野の先進自治体として知られる北海道下川町では、売れ残った木材を燃やし、学校や役場の熱源にしています。北九州市は風力発電施設の誘致、家庭ごみの削減などに取り組んでいます。
     Q 経済界はどうですか。
     A 経団連は17年11月、「企業行動憲章」にSDGsの考え方を新たに盛り込み、人権を尊重した経営や持続可能な経済成長を重視するよう求めました。大手アパレルメーカーが廃棄物削減に取り組むなど各社で実践の動きが広がっています。
     Q これまで同じような目標はありましたか。
     A 01~15年にかけてはミレニアム開発目標(MDGs)と呼ばれる行動目標がありました。極度の貧困の撲滅など8分野で達成を目指しましたが、途上国向けだったため広がりに欠け、未達成もありました。
     Q 今回は実現できそうですか。
     A 国際社会では、新型コロナ禍からの経済回復に当たり、環境配慮も重視する「グリーンリカバリー」が盛んになってきました。SDGsの目指す方向性と重なるため、注目を浴びています。日本政府も今後一層推進する方針です。

  • 温室ガス抑制や感染症対応強化
    21年SDGsプラン 政府推進本部

    2020年12月22日付

     政府は21日、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」実現を目指す推進本部(本部長・菅義偉首相)の会合を官邸で開いた。来年取り組む具体的施策を定めた「アクションプラン2021」を決定。新型コロナウイルスを含む感染症への対応力強化や、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる体制整備、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロへの挑戦を盛り込んだ

    首相は会合で「ポストコロナ時代を見据え、未来を先取る社会変革に取り組まなければならない。国内のみならず、国際社会の変革を支え、リードすることにつながる」と強調した。

  • トヨタ 社債5000億円
    社会問題解決の研究加速

    2021年3月3日付

     トヨタ自動車は2日、交通事故や環境問題といった社会課題解決に向け、社債を最大5千億円発行すると発表した。資金を研究開発に充て、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の取り組みを加速させる。トヨタが個人向け社債を発行するのは初めて。

     償還期限が5年の個人投資家向けが最大1千億円で申込期間は3月15~26日。条件は今後決める。自動運転などを実験する先端技術都市「ウーブン・シティ」(静岡県裾野市)の開発費用などに充てる。

     機関投資家向けや外貨建ては、合わせて最大4千億円で申し込みは3月12日。償還期限は5年または10年。安全支援システムや二酸化炭素(CO2)の排出が少ない車両の開発、製造に用いる。

     社債は「ウーブン・プラネット債」と名付ける。ウーブンは「織り込む」を意味し、自動織機製造の創業期から掲げる社会貢献の精神を表した。

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「SDGs」とは

 国連の「持続可能な開発目標(SDGs=エスディージーズ)」は、2030年までに達成すべき課題を、17のゴール(目標)として定めている。それぞれにはピクトグラム(絵文字)を添えたアイコンがあり、ゴールを端的に示している。SDGsは英語の「Sustainable Development Goals」の略。2015年の国連サミットで採択された「2030アジェンダ」で打ち出された。17のゴールは(1)あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる(2)飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する(3)あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する-など広範囲で、その下には具体的な169のターゲット(小目標)も設定されている。「2030アジェンダ」は、持続的で強靱(きょうじん)な世界の実現に向け、誰一人取り残さないと誓っている。ゴールは相互に関連し、「社会」「経済」「環境」の3分野全てで統合的に課題解決が図られるよう求める。法的拘束力はないが、国連の全加盟国が当事者意識を持って取り組むことが期待されている。

SDGs「17のゴール」

  • 1.貧困をなくそう

    あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
  • 2.飢餓をゼロに

    飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
  • 3.すべての人に健康と福祉を

    あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
  • 4.質の高い教育をみんなに

    すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう

    ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
  • 6.安全な水とトイレを世界中に

    すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに

    すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する
  • 8.働きがいも経済成長も

    すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう

    強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
  • 10.人や国の不平等をなくそう

    あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
  • 11.住み続けられるまちづくりを

    都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
  • 12.つくる責任 つかう責任

    持続可能な消費と生産のパターンを確保する
  • 13.気候変動に具体的な対策を

    気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
  • 14.海の豊かさを守ろう

    海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
  • 15.陸の豊かさも守ろう

    陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
  • 16.平和と公正をすべての人に

    持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

    持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

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