目指せ!健康長寿 日本一

宮崎日日新聞

知ろう!実践しよう!
「健康経営」推進プロジェクト2021

健康経営優良法人2021
宮崎県庁が全国都道府県庁初認定

 宮崎日日新聞社が「目指せ!健康長寿日本一」をテーマに、宮崎県や全国健康保険協会(協会けんぽ)宮崎支部、県内各商工会議所などと協力して展開している「知ろう!実践しよう!『健康経営』推進プロジェクト」。新型コロナウイルスの感染拡大で健康への関心がこれまで以上に高まっている中、宮崎県庁は今年3月、経済産業省が認定する「健康経営優良法人2021」に全国の都道府県庁で初めて認定されました。河野俊嗣知事に同認定を目指した狙いや、健康経営の重要性などについて聞きました。

河野俊嗣知事

率先して健康づくりの機運醸成

河野俊嗣知事

「健康経営優良法人」の認定証を手にする河野知事

―今年3月、宮崎県庁は「健康経営優良法人2021」に認定されました。なぜ、認定を目指したのですか。

知事 県では「健康長寿日本一」を目指していますが、特に働く世代は、仕事や子育て等が忙しく、自分自身の健康づくりが後回しになりがちであることから、いかに職場で健康づくりに取り組むかが重要です。そこで「隗(かい)より始めよ」の観点から、2019年7月に県庁が率先して「健康県庁」宣言を行い、健康づくりの機運を広めていこうと考えました。また、県内企業の見本となれるよう経産省の「健康経営優良法人」認定を目指し、健康経営の取り組みを始めました。

―具体的にはどのようなことに取り組んだのですか。

知事 「健康県庁」宣言後、まずは県の包括連携協定企業であるアクサ生命保険の「健康習慣アンケート」を活用し、全庁職員を対象にアンケートを実施しました。その分析結果から見えてきたのは、健康意識自体は全体的に高いものの、運動習慣のない職員や、睡眠や休養が不十分と感じている職員が多いことでした。

1130体操

職場で「1130体操」に取り組む県庁職員=4月

 そこでまずは運動習慣定着のきっかけづくりとして、スニーカー通勤や自転車通勤を奨励しています。また、県教育委員会が考案した「1130(いちいちさんまる)体操※」の動画を、始業前とお昼休みに時間を定めて流し、各職場で実践しています。県が制作したスマートフォン専用ウオーキングアプリ「SALKO(サルコー)」を使って、所属対抗で歩数を競い合う取り組みも行いました。

 効果や結果が表れるには時間を要しますが、「継続は力なり」で息長く取り組みたいと考えています。

1130体操 「1週間に1回以上、30分以上の運動」で健康増進を図る、県の「1130運動」を推進するため2013年に考案された。約3分半で10通りの動きをこなすと、足腰などの筋肉が自然に鍛えられる。

―経産省では健康経営優良法人認定制度を設けていますが、宮崎県も「健康長寿推進企業等知事表彰」を行っています。どのような制度ですか。

健康長寿推進企業等知事表彰

永山寛理副知事(前列中央)と2020年度の健康長寿推進企業等知事表彰を受けた県内企業の代表者ら=昨年12月

知事 健康経営に積極的に取り組んでいる企業を後押しすると同時に、好事例を広く紹介することで他企業への広がりにつなげようと2015年度から実施しています。表彰基準には健康診断受診率の向上、食生活・運動習慣の改善、タバコ対策、ワークライフバランスへの配慮、メンタルヘルス対策などがあります。

 この長いコロナ禍において、県民の皆さんは健康の大切さをあらためて感じていると思います。感染症対策を含め、従業員の健康を職場でどう守るのかが企業の姿勢としても問われています。優秀な人材の確保や、今いる人員が最大限の能力を発揮して仕事をするためにも、企業が健康経営に取り組んでいることを示すことは、大きなアピール材料になると思います。

 2020年度は𠮷原建設(都城市)さんが最優秀賞に選ばれ、優秀賞3社、奨励賞4社を表彰しました。本年度も9月~10月に募集します。ぜひ多くの企業に手を挙げてもらいたいですね。

―協会けんぽ宮崎支部と連携し、健康宣言事業所に個別支援を行っていますが、どのような内容ですか。

知事 協会けんぽ宮崎支部には「健康宣言優良事業所認定制度」がありますが、その事業所数を増やすことが、健康経営優良法人の認定に結び付いていくと考えています。健康宣言を行った事業所が、より効果的な健康経営を実践できるよう、2020年度から保健所が調整役となって個別支援を行っています。また、アクサ生命保険のように県内企業に対して健康経営の普及啓発を積極的に行う企業を「健康経営サポート企業」として登録し、その企業との連携も図っています。

―コロナ禍で健康経営の重要性が増していますが、どう考えますか。

知事 働く世代が、個々の能力を最大限に発揮することで企業の生産性や収益性が高まっていきます。そのベースはやはり健康。県はそれを後押ししていきます。また、医療費などの社会的コストを抑えていくことは、その財源を別のものに使えることになり、県民生活への還元が可能になるでしょう。

 豊かな自然や食、スポーツ環境は「健康」と結び付きやすい。本県は「スポーツランドみやざき」を標ぼうしており、健康なイメージが増すことは、スポーツキャンプやイベントの全県化・通年化・多種目化一層の合宿や観光客誘致に直結すると思います。

 コロナ禍の今だからこそ健康経営に着目して、従業員やその家族も含め健康長寿社会づくりを県民一丸となって推進し、「健康長寿日本一」の宮崎県を実現しましょう。

■主催:宮崎日日新聞社 ■共催:宮崎県 ■特別協賛:アクサ生命保険株式会社 ■後援:協会けんぽ宮崎支部、宮崎県商工会議所連合会、宮崎県商工会連合会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県経営者協会 ■企画・制作:宮崎日日新聞社営業局