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新型コロナ関連ニュース

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宮崎県内の中止・延期イベント ※詳細は各イベントの主催者へお問い合わせください。

宮崎市

◆清武軽トラ市(1月10日)

◆お正月フェスティバル、みやざきダンスフェスティバル(1月10日)

 

◆榎倉香邨の書―牧水の恋―宮崎展(1月13~17日)

◆ひなたアートフェス(1月16、17日)

 

◆ラグビートップリーグ開幕戦パブリックビューイング(1月17日)

 

◆未来につなぐみやざきの神楽ワークショップ(1月23日)

            

◆第27回県警音楽隊定期演奏会(1月30日)

◆第26回青島自然休養村好隣梅まつり(2月6、7日)

◆第19回安井息軒梅まつり(2月11日)

延岡市

◆のべおか天下一市民交流機構の能楽講座(1月22日、2月10日)

           

◆市役所飲食店の弁当販売(2月3~5日)

都城市
            
日向市

◆平岩地蔵まつり(3月6~8日。お札は期間中販売)

日南市

◆おもちゃ病院にちなん(1月9日)

小林市
えびの市
西都市
            

◆西都原運動公園野球場改修工事竣工記念試合・内覧会(1月16日)

            

◆伊東一族の豊後落ちの道を歩こう会(1月下旬)

            

◆宇都宮正臣油絵展(1月12~17日)

            

◆第32回西都市総合文化祭(1月30日~2月7日)

            

◆有楽椿まつり(2月上旬)

串間市
            

◆消防出初め式(1月10日)

            

◆青少年の声を聞く会(1月16日)

            

◆市漁協新春初競り(1月17日)

            

◆くしま朝市よかむん市(1月17日)

綾町
            

◆消防始め式(1月10日)

国富町
三股町
高原町
            

◆第8回日本発祥地まつり(2月11日)

高鍋町
木城町
高千穂町
美郷町
            

◆宇納間地蔵尊大祭(3月6~8日)

新富町

◆夢境庵作陶展(1月9、10日)

門川町
都農町
            

◆消防始式(1月9日)

川南町

◆トロントロン軽トラ市(1月24日)

諸塚村
椎葉村
西米良村
県外
公共施設など

再開、変更等の情報は各施設・自治体へお問い合わせください。

【休館・閉鎖】

◆宮崎市◆公民館、児童館・児童センター、地域子育て支援センター、市フェニックス自然動物園、フローランテ宮崎、宮崎科学技術館、高岡温泉やすらぎの郷など▽1月22日まで利用時間を午後8時まで=県体育館とひなた県総合運動公園内の有料7施設▽1月22日まで休止=県立図書館閲覧席利用や新聞コーナーなどの一部サービス(資料の貸し出し・返却や複写サービスは可能)
◆延岡市◆2月7日まで=西郷隆盛宿陣跡資料館など7施設
◆都城市◆1月22日まで→同23日以降も休館継続=200の公共施設
◆日南市◆2月7日まで=日南総合運動公園多目的体育館など屋内スポーツ施設9カ所。生涯学習センターまなびピアなど17施設に併設されている屋内スポーツ施設。全施設で市外からの利用や予約を受け付けず、利用は午後8時まで
◆日向市◆当面=お倉ケ浜総合公園、中央公民館など72施設▽1月22日~2月7日=お倉ケ浜海水浴場ビーチハウスと駐車場、伊勢ケ浜海水浴場ビーチハウスと駐車場
◆西都市◆市民会館は2月9日以降、県外者の利用を一部制限。清水台総合公園内のパークゴルフ場は当面、県外者は利用できない
◆小林市◆2月7日まで=市内の公民館や体育館など全公共施設約100カ所
◆えびの市◆2月7日まで=道の駅「えびの」など33施設、えびのエコミュージアムセンター▽2月7日まで予約不可=白鳥温泉上湯と下湯、矢岳高原ベルトンオートキャンプ場、国際交流センター
◆串間市◆2月7日まで=市民総合体育館など屋内公共施設34カ所の時間短縮、利用を一部制限
◆高千穂町◆当面=町武道館や子育て支援センター、高千穂の湯など15施設
◆五ケ瀬町◆2月7日まで=五ケ瀬ドーム
◆日之影町◆
◆門川町◆当面=町福祉健康交流研修センター「かどがわ温泉心の杜」、図書館など13施設
◆美郷町◆2月7日まで=西の正倉院、百済の里や温泉2カ所など30施設
◆高鍋町◆2月7日まで=たかしんホール(町中央公民館)など10施設
◆木城町◆1月9〜22日=木城温泉館「湯らら」や木城えほんの郷など公共17施設▽1月9〜22日団体利用制限=町総合運動場(グラウンド)や町山塚運動広場、町福祉センター・保健センター
◆都農町◆2月7日まで=町民体育館や中央公民館など4施設。町民図書館は同日まで本の貸し出し、返却のみ
◆川南町◆
◆国富町◆2月7日まで=老人福祉館「やちよ荘」、アリーナくにとみなど15施設法華嶽公園有料施設
◆綾町◆2月7日まで=町公民館、錦原野球場など11施設。町内の教育活動やプロスポーツチームのみ利用可=綾てるはドームなど
◆新富町◆2月7日まで=町総合交流センターや町文化会館などの公共施設。町温泉健康センター「サン・ルピナス」は1月25日から、町図書館は同26日から再開
◆三股町◆2月7日まで=図書館や文化センター、体育館、地区分館、地区交流プラザ、四半的弓道場など屋内施設。テニスコートや弓道場、旭ケ丘運動公園のソフトボール場や陸上競技場は利用申請をしている団体に限り23日から利用可能
◆高原町◆2月7日まで=体育施設や公民館、観光施設など10カ所。小中学校6校の体育館の一般利用も同日までできない
◆椎葉村◆2月7日まで=椎葉民俗芸能博物館、ひえつきの里キャンプ場▽村交流拠点施設「Katerie」=1月23日から図書の貸し出し・返却のみ対応
◆諸塚村◆2月7日まで=池の窪グリーンパーク、諸塚山渓流の里、森の古民家
◆西米良村◆

新型コロナの宮崎県内相談窓口

健康相談センター0985-78-5670
聴覚障害者ら向けファクス0985-44-2616
厚生労働省の相談窓口(0120)565653

困ったときはこちら

【経営・金融(平日)】

県の緊急対策貸付など
県経営金融支援室
0985(26)7097 午前8時半〜午後5時
セーフィティネット保証申し込みなど
県信用保証協会
0985(24)8253 午前9時〜午後7時
※セーフティネット認定申請は各市町村へ
融資や返済条件変更など
宮崎銀行
・お客様サービス室(0120)053131 午前9時〜午後5時
・最寄りの営業店窓口 午前9時〜午後3時
宮崎太陽銀行
・営業企画推進部 0985(60)6348 午前9時〜午後5時
・最寄りの営業店窓口 午前9時〜午後3時
鹿児島銀行
・ローンセンターかぎんWELL
法人、個人事業主 (0120)939286
個人 (0120)939827
午前9時〜午後5時
・最寄りの営業店窓口 午前9時〜午後5時
日本政策金融公庫
国民生活0985(23)3274
中小企業0985(24)4214
農林水産0985(29)6811
延岡支店0982(33)6311
午前9時〜午後5時
経営支援、資金繰り、助成金など
県よろず支援拠点
0985(74)0786 午前8時半〜午後5時15分
県商工会議所連合会
0985(22)2161 午前8時45分〜午後5時半
※各商工会議所でも対応
県商工会連合会
0985(24)2055 午前8時半〜午後5時15分
※各商工会でも対応
雇用調整助成金など
宮崎労働局助成金センター
0985(61)8288 午前8時半〜午後5時15分

【心の相談】

DV、子育て
宮崎県男女共同参画センター
0985(60)1822 平日 午前9時〜午後5時
土曜 午前9時〜午後4時半
※日・祝休み
女性の働き方
宮崎県男女共同参画センター
0985(29)8544 平日 午前9時〜午後5時
※日・祝休み
患者や家族、医療従事者対象
県精神保健福祉センター
0985(27)5663 午前8時半〜午後5時15分
0985(32)5566 午前9時〜午後7時
※土日祝休み
子ども
チャイルドライン
(0120)997777 午後4〜9時 ※18歳までの子ども専用
24時間子供SOSダイヤル
(0120)078310 年中無休で24時間
「宮崎こころの保健室」メール相談
http://miyakoro.com
いつでも受け付ける
※10代の若者向け、回答には10日程度かかる場合も

暮らしの情報ー全国共通の主な施策ー

新型コロナウイルスの影響に苦しむ生活者、事業者向けに、家賃負担や営業再開を支援する対策も用意された。先行した対策を含め、全国共通の施策のうち主なものの概要や相談窓口の連絡先を紹介する。

暮らし

特別定額給付金
迅速な家計支援を目的に国民1人当たり10万円を配る。4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象で、収入による制限はない。郵送かオンラインで申請し、申請者の銀行口座に振り込んでもらう。問い合わせはコールセンター(0120)260020
困窮学生向け給付
感染拡大で収入が減るなどして学業の継続が難しい学生らを想定し、住民税非課税世帯は1人当たり20万円、それ以外は10万円を給付する。対象は国公私立大や大学院、短大、高等専門学校、専門学校の学生のほか留学生、日本語教育機関の学生を含む。各学校や機関が、仕送りの状況やアルバイトの減少度合いなどから個別に審査。日本学生支援機構を通じて口座に振り込む方式とする
児童手当上乗せ
臨時特別給付金として、児童手当の受給世帯に子ども1人当たり1万円を給付する。6月支給分に上乗せする自治体が多いとみられる。申し込みは原則不要だが、公務員は居住する市区町村への申請が必要だ。特例で児童手当を受けている高所得世帯は対象外。問い合わせはコールセンター(0120)271381。また追加の対策で、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯に最低5万円の一時金を配る見通し
総合支援資金
緊急小口資金と同様の緊急貸付制度で、主に失業した世帯向け。2人以上の世帯に月20万円まで、単身世帯に月15万円までで、期間は原則3力月以内。いずれも無利子で保証人は不要。1年以内の据え置きの後、10年以内に償還する。問い合わせはコールセンタ一(0120)461999
住居確保給付金
収入が減って家賃の支払いが困難になった人に家賃相当額を支給する。自治体や社会福祉法人などが運営する窓口で受け付け、求職活動をするといった条件を満たせば9力月間まで受給できる。問い合わせはコールセンター(0120)235572
緊急小口資金
主に休業で生活が苦しくなった世帯向けに、各地の社会福祉協議会や労働金庫、一部の郵便局を窓口として、当面の生活費を20万円まで無利子で貸し付ける。低所得世帯としていた制度の対象を拡大した。返済期間も延ばし、1年以内の据え置きの後、2年以内に償還する。問い合わせはコールセンタ一(0120)461999
休業者支援金
従業員を休ませた中小企業が雇用調整助成金を利用せず休業手当を払わない場合に、国が賃金の8割を直接給付する。第2次補正予算案に制度新設を盛り込んだ。正規・非正規を問わず中小企業で働く全ての労働者が対象。月額上限は33万円で、休んだ日数に応じて支給する。対象期間は4月1日~9月30日
休校対応助成金
小学校などに通う子どもがいる保護者向けの収入補償制度。臨時休校などで子どもの世話をするため仕事を休む従業員に特別の有給休暇を取らせた企業に、国が全額助成する。2020年度第2次補正予算案で、日額上限を1万5000円に増額。フリーランスなど個人で業務委託を受けて働く人には定額を給付、現在は1日4100円だが7500円に増やす方針。問い合わせはコールセンター(0120)603999

ピジネス

雇用調整助成金
業績が悪化した企業が雇用を維持し、休ませた従業員に賃金の6割以上を休業手当として払った場合に支給する。感染症対応で特例的に助成率を引き上げており、1人も解雇しなかった中小企業には全額助成する。第2次補正予算案に盛り込んだ追加経済対策で、日額8330円の上限を1万5000円に引き上げる。問い合わせはコールセンター(0120)603999
IT導入補助金
既存の制度で2分の1だった補助率を引き上げ。サプライチェーン(部品の調達・供給網)維持の投資なら3分の2、感染防止のためインターネット通信販売に転換したり、自宅などで仕事をするテレワークの環境を整えたりする場合は4分の3。上限は450万円。問い合わせは通話有料のコールセンター(0570)666424
持続化給付金
1月以降のいずれかの月で、売り上げが前年同月から半分以上減った中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を手当てする制度。昨年に事業収入があることが支給条件だったが、今年1〜3月に創業した事業者も対象に加えることになった。個人事業主にフリーランスも含む。問い合わせはコールセンター(0120)115570。電子申請が困難な人を手助けする「申請サポート会場Jも、6月末までに全国541力所へ増やす。
持続化補助金
小規模な商工事業者や個人事業主に販路開拓を促す既存の制度で50万円だった上限を100万円に引き上げ。補助率はIT導入補助金と同じ。さらに「事業再開枠」を設け、5月14日以降に店舗を消毒したり間仕切りを置いたりした場合に、全額補助で50万円まで上乗せする。問い合わせは各地の商工会や商工会議所
無担保低利融資
日本政策金融公庫は直近1カ月の売上高が5%以上減った事業者や中小企業に低利で融資。一定の要件を満たせば3000万円まで実質的に無利子・無担保となる。中小企業は20%以上減ると1億円まで無利子となる。問い合わせは最寄りの支店など。銀行や信用金庫など民間金融機関も無利子の融資を実施
ものづくり補助金
中小企業の設備投資を支援する既存の制度から補助率を引き上げ。上限は1000万円で、補助率と「事業再開枠」は持続化補助金と同じ
家賃支援
追加経済対策の裏付けとなる第2次補正予算案の柱。1力月当たり50万円を上限に、賃料の3分の2までを半年分補助する。複数店を経営する場合などは上限が月100万円となる
農家支援
飲食店の休業などで農産物の販売が落ち込んだ農家に対する新しい支援制度「経営継続補助金」を創設するため、第2次補正予算案に200億円を計上した。収入減が原因で農産物の生産を断念しないよう、省力化機械の導入や感染症対策などに最大150万円を補助する
医療従事者支援
感染症患者の対応をした医師や看護師ら医療機関の職員に、慰労金として1人当たり最大20万円を配る。介護施設の職員に対しても同様に手当てする。一部の自治体は、独自の支援策を打ち出している

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