◆抜本的な改革策には程遠い◆
　公立学校の教員確保に向けて処遇改善と働き方改革を検討する中教審特別部会が提言をまとめた。勤務時間に応じて残業代を支給する制度への転換は見送り、残業代の代わりに支給されている月額給与４％相当の「教職調整額」を、１０％以上に引き上げることを柱とした内容になっている。

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