◆「発展的進化」遂げる改革に◆

　県内の１３ＪＡを合併した県域ＪＡ「宮崎県農業協同組合」（ＪＡみやざき）が１日誕生した＝写真。１９４８（昭和２３）年、県内に農業協同組合が発足した当初、１１４あった数が７６年を経て一つとなる大改革で、本県農業と地域社会に今後、大きな影響を与えることは間違いない。

　ＪＡ宮崎中央を「存続ＪＡ」として、他のＪＡが解散する「存続合併方式」が採られ、２０２５年３月にはＪＡ宮崎信連、ＪＡ宮崎経済連、３畜連も統合する。中央会、信連、経済連の三連合会を統合する県域ＪＡは初で、全国の関係者も注目している。

　誕生したＪＡみやざきは、組合員約１５万人、正職員約３１００人。２２年度ベースで農畜産物販売取扱高は計１３６９億円と、同年度に全国最多だったＪＡさが（佐賀県）の１０９５億円を超え、単独ＪＡとして全国最大規模となる見通しだ。

　１７年から県域ＪＡの検討を進め、２３年１０月に１３ＪＡの全正組合員の９割超の賛成を得て設立された。全国的にも１県１ＪＡ化が進み、これまで奈良、沖縄、香川、島根、山口の５県で行われている。

　就農人口の減少、農畜産物の輸送コスト増加、肥料、飼料、燃料の高騰など農業を取り巻く環境は厳しい。ＪＡ経営も正組合員の減少や高齢化、取扱高・事業総利益の減少、施設の老朽化など課題が山積している。旧体制での対応に限界も見える中で、対応力強化を目指したことが県域化の背景にある。

　県域ＪＡとなることで販売や仕入れの強化、重複業務の集約による合理化、財務基盤が強化されることで組合員への支援や投資が充実できる。肥料や飼料など仕入れ一元化体制を構築しコストを下げることができるという。

　半面、地域特性の喪失や利便性の低下など組合員には懸念も残る。市町村合併と構図は似ており、過疎地などの心配ももっともだ。県域ＪＡでは合併当初の段階では、旧ＪＡを地区本部として地区の特色や独自性を重視するとしている。

　地域特性の一例で言えば、地域ごとに歴史と工夫を重ね、ブランド化などを進めてきた品目もある。県域単位での物量増大などは販売強化につながるものの、知恵を出し合う丁寧な合意形成が欠かせない。

　ＪＡみやざきは「中期３カ年計画」（２５～２７年度）を策定する方針だ。就任した栗原俊朗組合長は「合併が終わりではなくこれからが本番。期待を裏切らないよう発展的進化を目指す」と述べた。持続可能な農業と地域発展へ手腕が問われる。