◆他国攻撃強化に利用するな◆

　３００人超の死傷者を出したモスクワ郊外のコンサートホールで起きた卑劣で残虐な銃乱射テロは、いかなる理由であれ許されない。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の犯行との見方が強まっているが、プーチン政権は、責任をウクライナに転嫁する姿勢を鮮明にしている。テロの悲劇をウクライナ攻撃や、ロシア国内の民主・反戦勢力への弾圧の強化に利用してはならない。

　ロシアでテロ防止の責任を負っているのは、プーチン大統領に直属する特務機関の連邦保安局（ＦＳＢ）だ。専門家の多くは、ＦＳＢがウクライナに対する破壊工作と、ロシア国内の民主派弾圧に主力を割き、「最重要のテロ防止に手が回らなかった」と指摘する。

　大統領選で「圧勝」したと主張するプーチン氏は「安全保障の確保」を最重要視すると強調したが、体制維持に固執するあまり国民の安全確保がおろそかになっていたのではないか。

　米情報当局は、テロはＩＳ系勢力でアフガニスタンに拠点を置く「ＩＳホラサン州」の犯行と見ており、３月初旬にロシア側にテロ情報を伝えていたとされる。しかしプーチン氏は、米国の警告はロシア社会の不安定化を狙う「露骨な脅しだ」と批判。直後にテロが起きた。

　シリアのアサド政権に肩入れし、同国内のＩＳを攻撃したロシアに対するＩＳ系組織の怒りは根深いとされ、米国の情報は信頼すべきものだった。テロ情報の共有は、米ロの核兵器を巡る戦略的安定対話とともに、両国間に残された数少ない重要なチャンネルだ。米ロ両国は双方の情報機関の能力をフル活用して、今後のテロ防止に向けて協力すべきだ。

　ロシア側の対応には懸念を抱かざるを得ない。ロシア外務省は、米国などが「ＩＳホラサン州」を強調するのは「ウクライナの関与から目をそらすためだ」と主張。プーチン体制のプロパガンダ（政治宣伝）を先導するテレビ司会者らもこぞって「ウクライナ関与説」を強調、情報閉鎖国ロシアでゆがんだ見方がつくられている。

　ロシア各地ではテロ犠牲者を悼む当局主導の式典が開かれ、報復を誓う声も聞こえた。政権周辺の国会議員らからは、ウクライナ攻撃を強化するための兵員の追加動員や、ソ連崩壊後に凍結されている死刑制度の復活を求める意見が浮上している。

　イスラム過激派のテロに長年苦しんできたロシアと、２００１年の米中枢同時テロ以降、テロに手を焼いている米国が、今回のテロ事件を機に意思疎通の緊密化への道を見いだせるか。米ロ外交当局はこの機会を逃してはいけない。