◆開発偏重は社会秩序脅かす◆

　人工知能（ＡＩ）の安全性を高め、悪用を防ぐための規制を具体化する動きが加速してきた。米政府はＡＩシステムの開発段階から政府機関の安全確認を義務付ける大統領令を打ち出した。ＡＩの新たな秩序は利用と規制の両面で形成されつつあり、米国や欧州は急ピッチで動いている。

　開発に出遅れた日本は、行政や企業での利用拡大に軸足を置いている。だが、規制に及び腰のままでは、競争の舞台に立つことすら難しくなりかねない。

　膨大なデジタル情報を学習し、新たな文章や画像を生み出す生成ＡＩの登場は、有害情報の流布、著作権侵害、創作活動を伴う雇用の喪失などの不安を引き起こした。

　欧州連合（ＥＵ）はいち早く厳しいルール案を示し法制化を急いでいる。ＡＩのリスクを４段階に分け、意識操作や子どもの搾取といった不正を防ごうとしており違反したＡＩ関連企業に重い罰則を科すのが特徴だ。

　日米欧が集う先進７カ国（Ｇ７）は１０月末、ＡＩ開発の行動規範に合意した。ハイテク企業に対し、社内だけでなく外部の専門家らによる安全性の検証を迫り、生成ＡＩで作ったコンテンツを見分ける「電子透かし」の導入も求めた。

　開発の先頭を走ってきた米ベンチャー企業、オープンＡＩの創業経営者が一時解任される騒動があった。生成ＡＩの能力を一層高めようとする創業者の姿勢を、社外取締役らが受け入れなかったためとの見方がある。

　どこまでも進化するＡＩが、社会の秩序と安全を脅かしかねないという懸念が、開発の最前線で深刻になっていることを見逃してはならない。

　新興ハイテク企業への支援や生成ＡＩのサービス提供を通じ、開発と利用の両方を主導しているのは、グーグルやアマゾン・コムなどの「プラットフォーマー」だ。検索エンジン、交流サイト（ＳＮＳ）、データセンターなどを運営し、生成ＡＩの開発に欠かせないビッグデータを占有している。こうした巨大企業にルール順守を徹底させることこそＡＩが引き起こす不正や権利侵害を防ぐ鍵になる。

　政府は日本語情報を主体とする「国産ＡＩ」を後押ししているが、Ｇ７合意を反映した規制の方向性を早く明示する必要がある。デジタル社会に国境はない。利用に偏った姿勢を続け、規制逃れの拠点になってしまえば、国際的な信頼を失う。

　例えば、生成ＡＩの学習に著作物を許諾なしに使うのを認めた著作権法は、権利保護に不安がある。法令の問題点を洗い出し、柔軟に修正する姿勢で臨まない限り日々変化するデジタル社会の安全は守れないだろう。