◆国は訴訟より救済に本腰を◆

　旧優生保護法の下で障害者らが不妊手術を強いられた「戦後最悪の人権侵害」を巡り、衆参両院議長に国会の調査報告書が提出された。国は本人の意に反し身体拘束をしたり、だましたりすることも許されると自治体に手術実績を積み増すよう繰り返し働きかけたとされ、全国で計約２万５千人が「子どもを産み育てる権利」を奪われた。

　調査は旧法の立法経緯や被害の実態を把握する目的で３年前に始まり、手術記録などの資料を分析したほか、被害者らのアンケートも実施。非人道的な国策がもたらした被害の理不尽さと深刻さが浮き彫りになった。

　不妊手術のピークは旧法の施行から７年後の１９５５年。手術時には多くが１０代だった被害者は高齢化している。被害者に一律３２０万円の一時金を支給する救済法が２０１９年４月に議員立法で成立、即日施行されたが、とても被害に見合う額ではない。国は訴訟で争うより救済に本腰を入れ、一刻も早く補償拡充に道筋をつけるべきだ。

　報告書によると、旧法は戦後の食糧難を背景に人口抑制策として議員立法により成立。「不良な子孫の出生防止」を目的に掲げ、障害などを理由に本人の同意がなくても不妊手術をできると定めていた。

　自治体への通知で旧厚生省は５４年１２月、強制手術の件数が予定を下回っているとし、５７年４月にも予算確保時の想定より件数が少ないと指摘。計画通りの実施を促し、手術は計２万４９９３件に上り、このうち本人の同意なしは１万６４７５件で６５％余りを占めた。

　旧厚生省の通知には「相手をだますことも許される場合がある」「憲法の（人権）保障を裏切るとは言えない」という趣旨の記述も見られる。国立ハンセン病療養所は「結婚の条件として手術が行われた」と答えた。

　２０１８年１月、仙台地裁に国に損害賠償を求める訴訟が初めて起こされて被害が注目されるようになり、１２地裁・支部に提訴が相次いだ。不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用するかどうかが主な争点で、これまでに旧法を違憲とした上で除斥期間を適用せず、国に賠償を命じた判決は地裁で３件、高裁では４件を数え、賠償額は１人１５００万円前後。一時金とは大きな開きがある。

　国は旧法の違憲性を認めようとせず、除斥期間の適用にこだわって控訴と上告を繰り返している。地裁７件、高裁２件の判決は国の主張を認めたが、なお補償拡充に手をこまねいているのは不誠実と言わざるを得ない。「生きているうちに解決を」という被害者らの悲痛な訴えに応えなければならない。