◆首相は説明責任果たしたか◆

　臨時国会が２カ月余りの会期を終えて閉会した。岸田文雄首相（自民党総裁）は国会開会に当たって説明責任を重視する考えを強調したが、その責任を果たしたと言えるか。有言実行の姿勢を示さなければ、内閣支持率の低迷に表れた政権不信を解消できまい。

　今国会は、自民党との不明朗な関係が浮かび上がった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題が焦点になった。教団と接点があった安倍晋三元首相の国葬への反発も収まらず、岸田首相は所信表明演説で「信頼回復のため各般の取り組みを進める」と述べた。

　しかし、教団問題の深刻さに対する首相の認識不足は、政府の高額献金（寄付）被害者救済法の国会提出が１２月になったことからもうかがえた。与党が立憲民主党など野党の主張を踏まえ、政府提出法案を修正し、実効性を高めたのは一定の評価をしていいが、成立は会期末にずれ込んだ。止まらぬ政権批判をやわらげるため、駆け込みで成立に持ち込んだ感は否めない。

　岸田首相は答弁で、修正の結果、法人・団体の寄付勧誘時の配慮義務規定が強化されるなどした救済法の意義を訴え、独自法案を共同提出していた立民や日本維新の会も賛成に回った。

　それでも教団信者を親に持つ「宗教２世」や支援する弁護士らは、被害者救済の効力や範囲に疑問を投げかけている。法制化は急務だったとはいえ、被害実態に即したさらなる修正や審議の徹底を図るといった努力が必要との観点からだ。

　そもそも会期が窮屈になったのは、野党の早期の臨時国会召集要求に対し、政府、与党が納得いく説明をしないまま召集を先送りしたためだ。岸田内閣の閣僚３人が辞任し、２０２２年度第２次補正予算などの審議が滞ったことも影響した。

　旧統一教会問題では、国会会期中に実施した共同通信のアンケートで、３３０人を超える都道府県議に教団側と接点があったことが判明、うち自民党が８割余りを占めた。岸田首相が党としての調査を地方議員に広げることに後ろ向きなのは、来春、統一地方選に臨む多くの地方議員に不利に働くことを懸念したのでないか。

　自民党では一部の国会議員が教団側との事実上の「政策協定」とされる推薦確認書に署名したほか、安倍政権下の１５年に認められた教団名変更によって、被害が拡大したとの指摘もある。これらの問題で、岸田首相が徹底調査に基づく説明責任を果たさない限り、救済法が成立しても旧統一教会問題は幕引きとはならない。多くの被害者を救う実効性を持つため引き続き議論が必要だ。