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参院選きょう公示

2022年6月22日
◆訴え 地方目線で吟味しよう◆

 7月10日投開票の参院選が22日、公示される。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰が県民の家計を直撃しており、生活安定に向けた対策が最大の争点になる。

 新型コロナウイルス禍や少子高齢化によって地域の疲弊度が増していることも見逃せない。住民の実感としては地域活性化というには到底及ばず、地域機能をどうすれば維持できるのかという危機感のほうが切実ではないか。地域に広がる不安をしっかり受け止めて行動する政治を選ぶため、政党や候補者の主張を聞いて投票先を決めたい。

 宮崎選挙区(改選数1)は4期目を目指す自民党現職に野党、諸派の新人5人が挑む構図となる見通しだ。当初は野党統一候補の擁立に向けて調整が図られたが、立憲民主党と国民民主党の協議が決裂し、過去最多の候補者が乱立する選挙戦となった。各陣営はコロナ禍で大規模集会を制限するなど変容を迫られてはいるものの、選挙期間中に有権者の思いに直接触れ、政治と県民との距離が身近になる好機と捉えて訴えを届けてほしい。

 ウクライナ情勢の長期化、円安により物価高が深刻化した。燃油の小売価格が高止まり=写真=するほか、食料品など多分野で値上げが著しい。東京への人口一極集中是正を掲げた政府の地方創生策も成果を挙げておらず、総務省の2021年の人口移動報告でも東京、神奈川、埼玉など都市圏以外の38道府県で転入より転出が多い結果となっている。こうした政権与党の対応と政策をどう評価するかが問われる。地方に住む者の目線から吟味したい。

 男女の候補者数をできる限り均等にするよう求める「政治分野の男女共同参画推進法」(通称・候補者男女均等法)が18年に成立し、今回は3度目の国政選挙でもある。宮崎選挙区でも女性候補の過半数を目指した立民が女性候補を擁立する。立民と共産党が男女均等を達成する見込みだが、他政党の女性比率は依然として低調なままだ。

 多様な背景や経験を持つ人が参画できる政治土壌をつくる重要性が高まっている。女性活躍に加え、雇用情勢の向上、若者や子どもの育成環境、中小企業支援など自分なりの争点を見つけ、一票を投じよう。

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