自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党は５日、第三者提供の精子や卵子を使った不妊治療「特定生殖補助医療」の法案を参院に提出した。成人後に子の要望があれば身長や年齢など、個人を特定しない範囲で提供者の情報を一律に開示する。生まれた子が遺伝上の親の情報を知る「出自を知る権利」の保障を目的に制度を定める。

　法案ではこうした医療を「提供型特定生殖補助医療」とし、対象を医学的に夫の精子または妻の卵子で子を妊娠できない法律婚の夫婦に限定。夫婦や子、提供者の情報は国立成育医療研究センターが１００年保存し、子が１８歳になった後に請求すれば、提供者の身長・血液型・年齢などを開示する。個人の特定につながる情報に関しては、提供者の同意があれば開示。

　基本理念には、子がどう生まれたかを知る重要性を夫婦に説明し、理解を得た上で医療を受けるよう盛り込んだ。夫婦に対し、子の年齢や発達の程度に応じた出自を知るための適切な配慮を求める努力義務を設ける。