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名古屋市、湿地保全で自治体認証 国内3例目、ラムサール条約 

2025年02月03日12時29分
 環境省は3日、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約の「湿地自治体認証制度」に基づき、名古屋市が認証されたと発表した。国内での認証は新潟市、鹿児島県出水市に続き3例目。7月にジンバブエで開かれる締約国会議で、証書が授与される予定。有効期間は認証から6年間で、更新制となっている。

 環境省担当者は、2002年にラムサール条約湿地に登録された、名古屋市の藤前干潟での取り組みが評価されたと説明。「行政、研究者、市民団体などが保全と活用のための協議会を立ち上げ、環境教育にも取り組んでいる」と話した。