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政府、AI法規制の検討に着手 悪用懸念、開発事業者ら対象 

2024年05月22日18時37分
 政府は22日、AI(人工知能)戦略会議を開き、大規模なAI開発事業者などを対象に法規制の検討に着手することを決めた。人権侵害や偽情報拡散といった悪用への懸念が高まる中、企業の自主的な対応を期待して4月に決定した指針には限界があると判断し、より実効性の高いリスク軽減策を模索する。

 政府は文章や画像、動画を簡単に作成できる生成AIに触れ「リスクは可能な限り低減させ、さまざまな場面で利活用を推進していく」と指摘。法的拘束力のない指針などの活用が基本としつつ「人権侵害や犯罪などにつながり得るAIに対して、必要な法的規制のあり方を検討する必要がある」と問題提起した。
【写真】 AI戦略会議であいさつする高市経済安保相(中央)=22日午後、東京都千代田区