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首相、最低賃金の引き上げに慎重 コロナ禍「雇用最優先」 

2020年06月03日21時00分
 安倍晋三首相は3日、全世代型社会保障検討会議で、新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の急速な悪化を受け、本年度の最低賃金の大幅引き上げに慎重な姿勢を示した。2019年度まで高い水準だった引き上げ幅は鈍化しそうだ。現在時給901円の全国平均について、早期に千円への引き上げを目指す政府方針は堅持するとした上で「雇用や経済への影響は厳しい状況で、今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題だ」と強調した。

 安倍政権は非正規労働者らの待遇改善に向け最低賃金の増額を掲げ毎年大幅引き上げを実現してきたが、コロナ禍で大幅増の流れに陰りが出た。
【写真】 テレビ会議方式で行われた全世代型社会保障検討会議であいさつする安倍首相(中央)=3日午後、首相官邸