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マイナンバー訴訟住民敗訴、仙台 情報漏えい危険否定 

2020年06月30日10時48分
 マイナンバー制度は憲法13条が保障する自分のプライバシー情報の扱いを決定する権利を侵害し違憲だとして、宮城県と青森県の男女9人が国に個人番号の利用差し止めや慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決で、仙台地裁は30日、「情報漏えいの具体的な危険はない」として請求を棄却した。

 同種訴訟は全国8地裁に起こされ判決は7件目。先行の6地裁に続いて住民側の敗訴となった。

 村主隆行裁判長は「個人番号などの目的外利用や情報漏えいを防止する法制度上、システム上の措置が講じられている」とし、違法収集や外部漏えいの具体的な危険を否定した。