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中間貯蔵施設、国内初の操業へ 規制委、事業者検査を確認 

2024年11月06日11時31分
 原子力規制委員会は6日の定例会合で、原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設(青森県むつ市)について、運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)が操業前の検査を適切に実施したとして、使用前確認証を交付することを決定した。国内初の中間貯蔵施設の操業となる。

 施設には9月、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の燃料69体を入れた金属製容器1基が運び込まれた。RFSは容器の放射線を遮る性能や、容器が床面に固定されていることなどを検査。規制委は立ち会いや、記録の確認をしてきた。

 中間貯蔵施設は燃料を空気の自然対流で冷やす。電気や水が不要で安全性が高いとされている。

 RFSは東電と日本原子力発電が設立。地元自治体とは保管期限を最長50年とする協定を結んでいる。しかし搬出先の日本原燃再処理工場(青森県六ケ所村)は完成が遅れ、保管の長期化が懸念されている。

 使用済み燃料の保管容量が逼迫する関西電力は中国電力と共同で、山口県上関町に中間貯蔵施設の建設を計画している。
【写真】 使用済み核燃料の中間貯蔵施設=9月、青森県むつ市