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石破氏「日米地位協定見直す」 高市、小泉氏は産業振興 

2024年09月17日16時59分
 自民党総裁選の9候補が17日、那覇市内で演説会に臨んだ。石破茂元幹事長(67)は米軍の法的な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明した。「基地は自衛隊と(米軍の)共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べた。高市早苗経済安全保障担当相(63)は「沖縄にIT産業を根付かせる」、小泉進次郎元環境相(43)は規制改革による沖縄振興を訴えた。

 石破氏は2004年の沖縄国際大(宜野湾市)に米軍ヘリコプターが墜落した事故に触れ「沖縄の警察は(現場に)入れず、機体の残骸は米軍が回収していった」と説明。「どれほど難しいかは承知しているが、運用の改善だけで事が済むとは思わない」と指摘した。自身の総裁選政策集では地位協定改定に関し「検討を始める」としていた。「検討」から「着手」に踏み込んだ形だ。

 高市氏は「防衛力、外交力、技術力を強くするため経済成長が必要だ」と主張。戦略的な財政出動によって「日本列島を強く豊かにする」と語った。
【写真】 自民党総裁選の演説会で、手を取り合う(左から)高市経済安保相、小林前経済安保相、林官房長官、小泉元環境相、(1人おいて)上川外相、加藤元官房長官、河野デジタル相、石破元幹事長、茂木幹事長=17日午後、那覇市