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ジャニーズ問題「依然深い憂慮」 国連人権理作業部会が報告書公表 

2024年05月28日20時38分
 旧ジャニーズ事務所(SMILE―UP.、スマイルアップ)の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「(同問題に)依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。

 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。

 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。
【写真】 記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の議長ら=2023年8月、東京・内幸町の日本記者クラブ