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地方紙に聞こう

2021年2月19日
 地方の問題は地方に聞こう。毎年全国から届く地方紙の新年号を楽しみにしている。今年は宮日会館での一般閲覧はコロナ対策で中止となった。整理に手間取り、ようやく報告できることをお許し願いたい。

 各紙とも、再起の年と位置づけた特集が目立つ。課題に真正面から向かい、展望を描いた好企画が満載だ。経済活動の低迷などの苦境にあっても「在宅勤務の普及など働き方の変化は地方の大きなチャンス」ととらえており、地方が連携する可能性も見えてくる。

 東奥日報(青森県)は、ナガイモの免疫力アップ効果が注目され消費が増えた農園などV字回復の事例を紹介。沖縄タイムズは社説で、客が激減した沖縄観光の「量から質への転換」が課題として「観光地や休暇先でテレワークに取り組むワーケーションの整備」を提唱する。

 愛媛新聞は、農業や教育現場でのデジタル化とともにオンラインの遠隔診療をルポ。不妊治療を行う医療機関で、数カ月に1人だった利用者が月3~9人に増えたという。ただ「初診や容体の変化には直接の診療が不可欠」として「かかりつけ医の要件や適応診療には丁寧な議論が必要」と訴える。

 中国新聞(広島県)は参院選での大規模買収事件から、県内全地方議員にアンケート。9割が、政党支部などを通して国会議員から提供される交付金や寄付金を「必要ない」と回答しているのが衝撃的だ。脱・金権政治も地方が共通して向かうべき課題だろう。

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