人口減少や空き家の増加が続いている市街化調整区域の活性化につなげるため、宮崎市は４月から、土地利用の規制緩和に乗り出す。同区域では地縁・血縁者に限られていた空き家への居住が誰でも可能になるほか、一部集落では旧宅地にも住宅を建てられるよう審査基準を変更。区域外からの移住を促し、空き家の解消や地域コミュニティーの維持を目指す。

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