超高齢社会の中、７０歳まで働ける環境の整備が県内企業で進み始めている。宮崎労働局によると、県内の約３割の企業が定年廃止や継続雇用制度などを導入。ただ、６５歳までの雇用確保は義務である一方、それを超える分は努力義務にとどまり、「健康や安全面にリスク」「コストがかかる」などの理由で二の足を踏む企業も。専門家は「高齢化が進み人手不足が顕著な地方ほど、高齢者が活躍できる環境が必要」と指摘する。

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【写真】７０歳も現役―。日向市・アキタ製作所で設計などの仕事に携わる緒方秋廣さん＝同市日知屋