昨年８月８日の地震で最大震度６弱を記録した日南市では、落下した屋根瓦の修理が９割終了するなど、被災から半年を経て災害からの復興が進んでいる。

　罹災（りさい）証明署の発行を担う市税務課によると、同市では原則、被災から３カ月以内の申請を受け付けており、昨年１１月８日までに９１件の証明書を発行。８月には６３件の申請があったが、１０月は５件、１１月は４件にとどまった。

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