短期決戦 選管に難題 県内準備奔走 休日返上も 衆院選
2024年10月6日
次期衆院選が目前に迫る中、県内の市町村選管は入場券の発送や投開票所などの準備作業に追われている。石破茂首相が9月30日、解散意向を表明してから公示予定の今月15日まで異例の2週間余りという短期間。立会人のスケジュールが合わなかったり、体育館など使用施設の調整を余儀なくされたりと、各選管は通常の選挙にはない業務が重なる。関係者は「粛々と進めるだけ」と気を引き締める一方で、「準備期間が短すぎる」「人手が足りない」との声も漏れる。
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【写真】次期衆院選が迫る中、急ピッチで準備を進める県選挙管理委員会=県庁