退任慰労金を不当に減額されたとして、テレビ宮崎（ＵＭＫ）の渡邊道徳前社長（７８）が、同社と寺村明之社長（６８）に減額分など計２億３５０万円の支払いを求めた訴訟の上告審は８日、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）であった。深山裁判長は、ＵＭＫ側に渡邊氏が請求した退任慰労金の残額について、全額の支払いを命じた原判決を破棄、一審判決を取り消し、渡邊氏の請求をいずれも棄却する逆転判決を言い渡した。