県と京都大学防災研究所（京都府宇治市）は３０日、南海トラフ地震の発生可能性が高まった場合、気象庁が発表する「臨時情報」に関するセミナーを県防災庁舎で開いた。沿岸１０市町の自治体職員ら約３０人が参加。グループワークなどを通じ、臨時情報が出された際の対応や備えを学んだ。

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