厚生労働省が４月から、技能検定の実技手数料の減免措置が受けられる対象を「３５歳未満」から「２５歳未満の雇用保険被保険者」に縮小し、高校、大学生を中心に９０００円の負担増となった。変更は雇用調整助成金（雇調金）の支出が膨れ、措置の財源の雇用保険積立金が枯渇したためで、コロナ禍の余波を受けた形だ。県内では高校生ら約７００人が影響を受ける見込みで、学校関係者から「受検者の減少につながりかねない」と懸念の声が上がる。

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【写真】本年度から実技手数料の減免措置が縮小された技能検定のパンフレット