新規就農を後押ししようと、県と三菱総合研究所（東京都、森崎孝社長）、事業性評価研究所（同、田井政晴社長）が連携し、ビニールハウスや畜舎などの「農業経営資源」を第三者が円滑に承継できる仕組みづくりに乗りだした。両社は本県で先行的に展開し、将来的に全国に広げる方針で、３０日には３者による連携協定が結ばれた。

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【写真】オンラインで行った県と三菱総合研究所、事業性評価研究所の連携協定の締結式＝３０日午前、県庁