民泊営業を規制する独自条例の必要性を問う全国自治体アンケートで、県と県内２６市町村のうち「どちらかといえば」を含めて「必要なし」と回答したのは、都城、延岡、日南市、国富町など１５市町村だった。

　必要としない理由は「民泊が普及していないため」（都城市）、「事業者がほとんどおらず、トラブルもないため」（串間市）などだった。

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