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資料発見遅れ2職員戒告 強制不妊

2018年12月1日

 旧優生保護法(1948~96年)下で繰り返された障害者らへの強制不妊手術に関し、県内で個人を特定する資料の発見が遅れた問題で、県は30日、資料の存在を把握しながら国などに「存在しない」と報告するなどしたとして、男性職員2人を戒告の懲戒処分にした。人事課は「慎重に扱うべき公文書の取り扱いで不適切な対応があった」としている。


(全文は1日付朝刊または携帯サイトで)

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