旧優生保護法（１９４８～９６年）下、全国で障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた問題で、県内で不妊手術を強制された２８３人に、未成年の男女６０人が含まれることが１６日、宮崎日日新聞の調べで分かった。県文書センターや県立図書館に保管されている県の「衛生統計年報」から判明した。女性が全体の２７６人を占め、男女の年代別で最も多かったのは３０代女性の１４３人だった。