都城市などの企業１１社が、貧困を理由に進学や就職ができない中学卒業生らの支援に乗り出す。意欲がありながら家庭の事情で進学できず、仕事も得る機会が少ない同市の子どもたちに定時制高校の学費を援助し、各企業が働く場を提供する。２８日に同市内で支援組織の発会式を開き、市教委や高校などと連携していくことを確認した。