環太平洋連携協定（TPP）交渉の大筋合意を受け開いた９日の宮崎県議会全員協議会では、議員から本県の基幹産業である農林水産業や工業、医療など幅広い分野で予想される影響について質問が相次いだ。県側は牛・豚肉、コメは「影響は相当程度ある」などと厳しい見方を示し、「県内産業、県民生活への影響を早期に分析し、国に必要な対策、予算を求めていきたい」と情報収集を急ぐ考えを繰り返し強調した。

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【写真】TPPの大筋合意を受け開いた県議会の全員協議会で、今後の対応方針などを説明する河野知事ら＝９日午後