新型コロナウイルス感染拡大に伴い、宮崎労働局などに寄せられた新型コロナ関連の相談が２０２０年度は９１０２件に上ったことが分かった。内容は国が休業手当の一部を助成する雇用調整助成金関連が８割近くを占め最多。業種は飲食業が際立って多く、外出自粛や営業時間短縮が経営を直撃したことがうかがえる。本年度の相談件数は昨年度よりも少ないものの、ワクチン未接種者への不当な扱いなど、新たな相談も寄せられている。

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