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都城市が避難準備情報 土石流発生を警戒

2011年2月11日
 霧島連山・新燃岳(1421メートル)周辺は10日午後から弱い雨が降り始め、降灰が多い地域では土石流が発生する恐れがあるとして、都城市災害対策本部(本部長・長峯誠市長)は同7時、市内の西岳地区と山田町の一部合わせて1649世帯約3544人に対し、避難準備情報を出した。午後11時現在で73人が自主避難。同市は11日午前0時での解除を決定した。

 市災害対策本部は10日午後5時ごろ、情報収集班24人を招集。土石流の発生が予測される同市夏尾町や御池町、山田町などで雨量計や河川の水位を確認した。

 同7時、災害対策本部を開催し、気象庁の予測などを基に「午後9時から1時間当たり4ミリ以上の雨が降る可能性がある」として、市の土石流避難基準のうち、避難準備情報発表基準となる「1時間雨量が4ミリ以上と予測されるとき、もしくは降り始めからの雨量が10ミリに達したとき」に当たると判断した。

 発表を受けて、市内5カ所の施設に避難所を開設。市対策本部から連絡を受けた西岳地区の各自治公民館長や山田総合支所が、無線や電話などで一人暮らしの高齢者や障害者ら要援護者全員に避難を呼び掛けた。そのほかの住民には避難勧告が発令される可能性があるとして警戒を促した。

 県は同日、周辺で1時間雨量4ミリ以上の予報が出された場合、危険度が高い区域を抱える市町村や関係機関に警戒・避難態勢強化の注意喚起を促すと発表。国交省九州地方整備局が過去最大雨量(24時間438ミリ)を想定して公表した、土石流発生の恐れのある個所を踏まえて土石流防災区域も設定した。都城市と高原町の一部で約1800戸の住居があるという。

 市は同日、県の発表を受けて、市の土石流避難基準を一部変更。避難準備情報発表基準を「1時間雨量が4ミリを超えるとき」から「1時間雨量が4ミリ以上と予測されるとき」に、避難勧告発令基準は「1時間雨量4ミリ超が連続2時間継続すると予測されるとき」から「1時間雨量が4ミリ以上となり、さらに次の連続する1時間の雨量が4ミリと予測されるとき」に修正した。

 同市内の夏尾小、西岳中では下校時間を繰り上げた。

 高原町も10日、避難基準を発表した。内容は都城市が同日修正した避難基準と同じ。対象地域は町内4河川沿いにある花堂、小塚、北狭野、南狭野、祓川、湯之元、蒲牟田地区の一部で約100世帯約200人。

【写真】避難準備情報を発表した後、雨量計のデータなどを見ながら状況を分析する都城市災害対策本部=10日午後10時40分、都城市役所

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