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候補者 私の公約(届け出順、敬称略)

2018年12月07日

福祉の願いに応える 松本  隆/人口減少問題に対応 河野 俊嗣

【松本  隆(57)無所属・新】

 一、県民の暮らし、福祉の願いに応える県政へ切り替えます。子ども医療費無料化を拡大し、障がい者医療費助成は立て替えなしに直ちに実行します。

 ●最低賃金は、全国一律制にして、中小企業へ支援を行いながら、千円以上に引き上げるよう国に求めます。県の公契約条例をつくり、公共事業の現場で働く労働者がまともな賃金を受けとれるようにします。

 ●高すぎる国保税を協会けんぽ並みに引き下げるため、全国知事会とともに国へ「1兆円の公費負担増」を強く求めます。

 ●国にFTA交渉中止を求めます。県として新規就農者への所得支援制度をつくります。

 ●地域振興策は、企業誘致での「呼び込み」型から、地域にある中小零細企業など今ある地域の力を支援し伸ばす「内発」型に転換します。住宅リフォーム助成制度を県として実施するとともに、店舗も含めた制度への拡充も検討していきます。

 ●教員の多忙化の一因であり、点数を上げるための競争となっている県独自の学力テストは廃止します。国に教員増員を強く働きかけます。

 ●自治体の過大な負担などにつながりかねない東九州新幹線は推進しません。JRと国に減便を元に戻し、特急ワンマン化を撤回するよう強く求めます。

 ●災害対策は、政治的立場の違いを超えて、広く関係者、専門家などと知恵と力をあわせます。被災者支援へ、支援金の引き上げとともに「一部損壊」「半壊」などにも支給できるよう国に強く求めます。

 二、安倍政権の悪政に対し、県民の立場でモノを言う県政に切り替えます。

 ●航空自衛隊新田原基地に弾薬庫整備など米軍基地化を許さない! 安倍政権の9条改憲「戦争する国づくり」にNOの審判を。

 ●来年10月からの消費税10%中止を国に求めます。

 ●川内原発の再稼働を止め「原発はゼロ」にするよう国と九電に求めます。

 三、県民の声が生きる開かれた県政へ。

 ●国体施設と予算は関係団体や、県民の合意で進めます。

 ●徹底的に情報を公開し、県民に開かれた県政にします。



【河野 俊嗣(54)無所属・現】

 ●「人口減少問題への対応と宮崎県のさらなる発展」に向けたビジョンを明らかにし、着実に実行します。

 ●「合計特殊出生率2・07」と「社会減ゼロ」への道筋をつけるべく取り組みます。

 ●困難な課題にも果敢に挑戦し、成果を出していくということを強く意識して取り組みます。

 ●「現場主義」に徹し、「対話と協働」の県政を推進します。また、国との太いパイプを活用し、市町村、関係団体との連携・協力体制を大切にして、山積する課題に取り組みます。

 ●「常在危機」の意識を徹底するとともに、積極的な情報公開など「開かれたクリーンな県政」を進め、県民に信頼される責任ある県政運営に努めます。

 ●農林水産物などの生産額や輸出額は増加傾向にあり、この流れを確実に軌道に乗せ、県外から稼ぐ力を強化します。

 ●成長産業の育成や、中小企業の振興、事業承継・起業の支援、産業人材の育成・確保に取り組み、地域経済の着実な成長を図ります。

 ●高速道路など交通基盤の整備、航空路線やフェリー、地域交通の維持・充実を図ります。

 ●世界的に価値あるものとして認められた自然や食、伝統文化など、本県の魅力をしっかり伝え、観光交流の拡大や農林水産物・県産品の消費拡大、地域の活性化を図ります。

 ●「日本のひなた宮崎県」や「神話の源流みやざき」「スポーツランドみやざき」などを戦略的に展開し、県の認知度向上やイメージアップを図ります。

 ●医療や福祉人材の確保、地域包括ケアの体制整備、健康づくり等を進めるとともに、中山間地域振興に取り組みます。

 ●障がいのある人もない人も共に暮らしやすい県づくりを進め、今後増加が見込まれる外国人を地域社会に受け入れる環境づくりに取り組みます。

 ●LGBTと称される性的少数者など多様な生き方が尊重され、誰もが生きづらさを感じることのない、温かみのある社会づくりを進めます。

 ●県防災拠点庁舎や津波避難施設等の整備を進めるとともに、海底地震・津波観測システム(N-net)の早期整備に向け積極的に国に働きかけます。

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