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検証 河野県政3 農業

2018年11月08日

現場の弱体化止まらず

 県産の農畜・水産物に付加価値を付けて販売するとともに、雇用創出や食を生かした観光振興など多方面への波及を目指す-。河野知事1期目の2013年度に事業期間8年の目玉施策として始まったフードビジネスは6年目に入り、数値上の成果は着実に表れている。しかし、これを支える生産基盤の弱体化には歯止めが掛からない。

 商品開発を支援する「フード・オープンラボ」(宮崎市佐土原町)の開設やコーディネーターを活用した販路開拓など、県は多様な仕掛けを展開。農商工連携・6次産業化の事例は15年度の447件から17年度は558件、農業法人の雇用者数は15年1月の9356人から3年間で358人増えた。「20年度における食品関連産業生産額1兆5千億円」というフードビジネスとしての最終目標も15年度で1兆4473億円となり、進捗(しんちょく)率は96・5%に達している。

 数値が順調に伸びる一方で、施策の“川上”に位置する農畜産物の生産者間には「フードビジネスの実態が見えない」との声が根強い。ある農業団体関係者は「数値の伸びと施策の効果がどう関係しているのか分かりづらく、生産農家の隅々まで恩恵を受けているわけではない」と訴える。

全文は2018年11月08日付紙面で

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