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投開票を終えて/識者に聞く 宮崎産業経営大・福島都茂子教授

2018年12月24日

2期8年の評価反映

【宮崎産業経営大・福島都茂子教授(政治学)】

 政治心理学では、有権者は投票所に出向いてでも投票する価値があるかどうか、投票行動にもコストパフォーマンスを考えるとされる。投票率が過去最低となったのは、投票しようとする意欲を下げる要因が多過ぎたためだ。

 対立候補の出馬表明が出遅れ、注目が集まる争点もなかった。これまでの河野県政に大きな失政がなく、「現職でいい」と思う層は「投票に行かなくても当選するだろう」と考えた人が多かったと思われ、関心が高まらなかった。

 また、河野県政に批判的でも「共産党系の候補者には投票したくない」という棄権票も一定程度、あったはずだ。クリスマスシーズン3連休の中日という投票日も、投票率を下げた一因ではないか。

 今回の低投票率はある意味、2期8年の河野県政に対する評価が可もなく不可もなく、積極的に支持しようとする人も、逆に強く批判する人も少なかった結果といえる。河野県政は3期目に突入するが、12年という任期は決して短くなく、目に見える成果が求められる時期だ。県民が積極的に評価したくなるような、具体的かつ効果的な政策を打ち出してほしい。

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