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2候補の演説から

2018年12月18日

新田原の米使用反対 松本  隆氏/若者流出対策に重点 河野 俊嗣氏

 県知事選(23日投開票)に向け、新人の松本隆氏(57)、現職の河野俊嗣氏(54)=いずれも無所属、届け出順=は、どのような政策や政治理念を有権者に訴えているのか。2候補の街頭や集会での主な演説内容を紹介する。



■松本  隆氏

 【子育て支援】現在、県の子どもの医療費助成の対象は小学校入学前まで。助成対象となる年齢の引き上げを求め、県議会にも多くの署名が添えられた請願書が提出されている。市町村が中学校卒業時までなど、独自に助成の対象を拡大している一方で、県の助成枠は、この8年間でまったく広がっていない。子育て環境を整えることは人口減少対策にもなる。直ちに助成対象を小学校卒業時まで引き上げ、将来的にはさらに拡大し、子育て世帯の金銭面の不安を解消したい。

 【医療・福祉】現行の県の重度障害者に対する医療費助成制度は、通院費をいったん立て替え、後で払い戻しを受ける仕組み。毎月数万円を用意しなければならない人もおり、経済的な負担をかけている状態だ。現行制度の改正を求める署名は1万人を突破した。たとえ助成額が増えても、障害がある人が使いやすい制度になることは良いことだ。重度障害者の窓口負担がなくなるよう、直ちに現行制度を改正したい。

 【新田原基地問題】航空自衛隊新田原基地(新富町)に、米軍が緊急時に使用する施設を整備することについて、現職の知事は「国の専権事項」と述べるだけだ。しかし「緊急時」にはしっかりとした定義がなく、期限も示されていない。事実上、新田原基地が米軍基地化されることが懸念される。周辺住民や県民の生命、安全を守るためにも、国に断固反対を訴えていく。この問題に限らず、国の政策を何でも受け入れるのではなく、県民の立場で考え、国にしっかりと物を言う県政をつくっていきたい。

■河野 俊嗣氏

 【人口減少対策】少子高齢化が進む中、地域や産業を担う人材が不足している。このままでは本県の活力が失われかねない。このため、人口減少対策に徹底的に取り組む。本県は14~24歳の若い層が県外に流出しており、この社会減を何とかゼロにしたい。全国最低だった高校卒業後の県内就職率は56・8%(2018年3月卒)までに上がってきた。もっと(若者を)宮崎にとどめる、一度県外に出ても帰って来てもらう、そのような取り組みに重点を置きたい。少子化対策は子ども医療費の問題はもちろん、それ以外もトータルで支えていく。

 【硫黄山噴火対策】硫黄山の噴火後に長江川が白濁した問題で、(えびの市の)一部の農家が今季の稲作を断念した。観光など幅広い関連産業を含め、県民生活に大きな影響が及び、基幹産業を守る意味をあらためて実感した。対策は進みつつあるが、来年以降、恒久的な水源をどう確保していくかなど、復旧・復興に努める。えびのの農業をしっかりと守り、次の世代につなげたい。

 【インフラ整備】東九州自動車道が宮崎から大分、北九州までつながった効果は大きい。沿線のみならず、高千穂町は年間で観光客160万人(15年)を集める。高速道路のミッシングリンクはもちろん、地域の生活を支える道路の整備が重要。(国、県、市町村、経済団体などがまとまる)「オール宮崎」の態勢ができた今がチャンス。来年度の国の当初予算では、消費増税を見据えて公共事業費が大幅にアップされる。これをしっかり確保していくことが本県の活力、安全・安心な地域づくりにつながる。

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