ホーム 宮崎県知事選挙2018 県知事選 関連記事

候補者100問アンケート TPPなど9項目割れる

2018年12月08日

 宮崎日日新聞は、23日投開票の県知事選候補者2人に「100問アンケート」を実施した。行財政や医療、防災、教育など12分野を質問。環太平洋連携協定(TPP)などによる農林水産業への影響や、県の情報公開の取り組みなどで意見が分かれた。

 立候補者は届け出順に、共産党県委員会委員長で無所属新人の松本隆氏(57)=共産党推薦=と、無所属現職の河野俊嗣氏(54)=自民、立憲民主、国民民主、公明、希望、社民党推薦。アンケートは選択式で、一部質問は記述で回答を求めた。

 意見が明確に分かれたのは9項目。「TPP発効など市場開放が加速する中、宮崎の農林水産業を守ることができる」という質問に、河野氏は「○(はい、そう思う)」としたが、松本氏は「×(いいえ、そう思わない)」と回答。県の情報公開は進んでいるかという質問には、河野氏は「○」、松本氏は「×」とした。

全文は2018年12月08日付紙面で

特集TOPに戻る