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在日米軍の規則違反

2019年11月15日
◆政府は毅然とした対応示せ◆

 山口県岩国市の米海兵隊岩国基地の戦闘機部隊による米軍規則違反の横行が明らかになったのに続き、青森県三沢市の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が訓練場外へ模擬弾を落下させるなど在日米軍絡みの不祥事やその隠蔽(いんぺい)、事故が続発している。政府は毅然(きぜん)とした姿勢で米政府に再発防止を迫るべきだ。

 高知県沖で昨年12月、岩国基地所属のKC130空中給油機とFA18戦闘攻撃機が夜間の空中給油中に接触し墜落した事故で6人が死亡・行方不明になった。調査報告書で判明した規則違反は常軌を逸している。手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りに加え、乗員2人の尿から睡眠導入剤の成分が検出された。

 同時に、2016年4月に起きた沖縄県沖上空でのFA18とKC130の接触事故を調べた結果、同じ部隊のFA18に責任があると総括。薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反があったと結論づけた。

 防衛省中国四国防衛局は先月、岩国市などに高知県沖の海兵隊機墜落事故原因を報告した際、規則違反を把握していたのに、詳細に説明していない。沖縄沖上空の事故に至っては、高知沖の事故後まで本格的な調査は実施されず、日本側にも報告されていなかった。

 在日米軍の事件・事故を巡っては、日米両政府は1997年に「公共の安全または環境に影響を及ぼす可能性がある」場合、できる限り速やかに通報すると合意している。これを基に河野太郎防衛相は2016年事故の連絡がなかった点に触れ「ルール違反だ」と指弾した。だが、通報の範囲や時期は米軍の裁量に委ねられているのが実態だ。

 米軍は調査後、隊長ら4人を更迭したというが、日本の法律では裁けないのも重大な問題である。根底には、米軍の特権を定めた日米地位協定の存在がある。米軍の軍人・軍属が日本で犯罪や事故を起こしても、公務中であれば第1次裁判権は米側にあるからだ。

 日米安保条約は米国の日本防衛義務を定める一方、日本が米国を防衛する義務はない。それでも日本が米軍基地を提供することを明記し、多額の在日米軍駐留経費まで負担している。

 加えて、安倍晋三首相は米国との「対等な同盟」を掲げ、集団的自衛権の一部行使を容認する安保法制も成立させた。それにもかかわらず、ここまで米軍の専横を許していれば隷属的な関係はいつまでも変わらない。

 在日米軍の駐留には地元の理解が不可欠だ。地元住民を脅かしたり、反発を招いたりするようでは日米同盟は足元から揺らぐ。地域住民の安全確保のためにも国の姿勢が問われる。

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