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東電旧経営陣に無罪

2019年9月21日
◆事故究明の在り方検討を◆

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された旧経営陣3人に東京地裁は無罪判決を言い渡した。巨大津波が原発を襲い、全電源喪失により炉心溶融(メルトダウン)が発生。原子炉建屋の水素爆発で放射性物質が拡散するなどし未曽有の被害をもたらした事故で、個人の過失責任は問えないとの結論だ。

 国の専門機関が2002年、福島県を含む太平洋岸に大津波の危険があるとの地震予測「長期評価」を公表。これを基に東電子会社が08年に最大15・7メートルの津波が第1原発の敷地を襲う可能性があるとの試算をまとめたが、東電は防潮堤建設など対策を取らず11年、東日本大震災に見舞われ、事故が起きた。

 裁判では巨大津波を具体的に予見できたか、対策を取れば事故を回避できたか―が争われた。避難者に対する東電の賠償責任を認める判決が相次いだ民事裁判と異なり、個人を罰する刑事裁判は事実認定が厳しく、立証のハードルは格段に高い。誰一人、責任を負わないという結果はやむを得ない面もある。

 とはいえ検察による不起訴で終わらず、強制起訴を経て法廷で旧経営陣がどのような情報に接し、どう対応したかなどが一定程度、明らかになったことには意義がある。ただ刑事裁判の限界も見えた。判決を機に重大事故における原因究明の在り方を探る取り組みが求められる。

 判決を言い渡されたのは勝俣恒久元会長と武黒一郎、武藤栄両元副社長の3被告。検察官役の指定弁護士は08年の津波試算で巨大津波を予見できたとし「原発を止めたり、安全対策を取ったりする義務があったのに怠った」と主張。弁護側は「長期評価に信頼性はなく、予見できなかった」と反論した。

 元社員は検察の聴取に「東電が経営状況を理由に大津波対策を先送りした」と供述した。津波試算が出た当時、前年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が全基停止。火力発電の燃料費がかさんで収支が悪化しており、福島第1原発の停止を求められるリスクも考慮されたという。

 公判で勝俣元会長は「勘違いだと思う」「原子力安全の出費をためらったことは一度もない」とし、武藤元副社長も「停止は不要だった」と述べた。また3人は部下からの津波報告などを巡り「記憶にない」「聞いていない」と繰り返した。

 刑事手続きでは、自らに不利になることは話さなくていい。それもあって捜査・裁判による原因究明は困難を余儀なくされる。事故の再発防止に重点を置いて関係者に刑事免責を与え、証言義務を課す制度や、組織責任を問う「企業罰」創設を求める声もある。検討を進めたい。

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