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台湾脱線事故、日本側に賠償請求 受注先の住友商事に書簡送付 

2019年04月30日21時41分
 【台北共同】台湾で昨年10月、死者18人を出した特急列車脱線事故で、特急を運行する台湾鉄路管理局(台鉄)が30日、車両製造元に瑕疵があったとして受注先の住友商事に賠償を請求する書簡を送ったと発表した。書簡の詳細は不明。

 車両は住友商事を主契約者として、同社と製造元の日本車両製造(本社・名古屋市)が受注した。

 発表によると、速度を抑える「列車自動制御保護システム」(ATP)を運転士が切った際に運転指令に伝える配線が接続されていなかったことについて、日本車両製造はミスを認めており、賠償を求めるとしている。
【写真】 台湾の特急列車脱線事故で損壊した先頭車両=2018年10月、宜蘭県(共同)

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