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沖縄知事、米で辺野古反対訴え シンポジウムで負担集中を説明 

2018年03月14日08時53分
 【ワシントン共同】沖縄県の翁長雄志知事は13日、米首都ワシントンのシンポジウムで講演し、米軍基地の負担が集中している沖縄で、日米両政府が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を強行しようとしていると指摘、「日米の民主主義は沖縄には通用しないのか」と移設反対を訴えた。

 翁長氏のワシントン訪問は2014年の知事就任後4度目。辺野古では護岸工事が加速する中、国に工事差し止めを求めた訴訟で県が敗訴したばかり。苦しい状況が続く中、米世論に沖縄の現状を直接伝えたい考えだ。

 シンポには日米が普天間飛行場返還に合意した際に国防長官を務めたペリー氏も出席した。

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