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京大のiPS備蓄で自己資金要求 自民調査会、予算減額も 

2019年11月12日18時20分
 人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)を備蓄して研究機関などに提供する京都大iPS細胞研究所の「ストック事業」について、自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会は12日、自己資金による運営へ段階的な移行を求める決議文をまとめた。

 2022年度までは国は運営予算などを支援する計画だが、調査会の終了後、古川俊治事務局長は「成長に伴って(国の)支えがいらなくなるようにしてほしい」と述べ、減額の可能性も示唆した。

 ストック事業では、多くの人で拒絶反応が起きにくいタイプのiPS細胞をあらかじめ作製し、再生医療で使う機関に提供している。