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原発事故被災者の見守り体制強化 福島第1、関係府省庁が会議 

2018年07月10日13時07分
 東京電力福島第1原発事故で、避難指示が出された区域の被災者の生活再建に向けた施策を整理点検する関係府省庁の会議が10日、東京都内で開かれ、支援が必要な人の見守り体制強化などの対応策を取りまとめた。

 要支援者の情報を自治体や関係機関が共有しやすくするため、個人情報の考え方を明確化し、円滑な見守りにつなげる。避難で長期間働いていなかった人の相談や就労に関する支援の連携強化にも取り組む。

 会合では実態調査をするなどして論点を把握。調査結果では、生活再建に必要な情報について「入手できていない」との回答が計約28%に上り、支援が行き届いていない実態が浮かんだ。
【写真】 昨春、避難指示が解除され、再開発が進むJR常磐線富岡駅周辺=1月、福島県富岡町

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