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遺伝子検査、指針順守は6割 厚労研究班が実態調査 

2017年12月27日21時10分
 病気のかかりやすさや体質などを検査キットで調べる民間の「遺伝子検査ビジネス」について、厚生労働省の研究班(代表=高田史男・北里大教授)は27日、個人情報保護について定めた経済産業省の指針を守っている業者は6割に満たないとの実態調査の結果を発表した。

 妊婦の血液から遺伝上の父親や子の性別を鑑定するサービスが始まっていることも判明。中絶など生命の選択につながりかねないビジネスが、なんら規制を受けていない実情が浮き彫りとなった。

 厚労省で会見した高田教授は「遺伝子検査ビジネスが無秩序に広がっている」と述べ、法規制も含めた対応を求めた。

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