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廃止計画、早期申請を促す 東海再処理施設で規制委 

2017年01月11日20時16分
 原子力規制委員会は11日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長を招き、東海再処理施設(茨城県東海村)を解体、撤去する廃止措置の作業見通しを聴いた。廃止措置の完了に約70年かかる見通しだが、規制委の田中俊一委員長は「当面10年くらいの計画を具体的に申請してもらい、議論しながら進めたい」と述べ、廃止措置計画の早期申請を促した。

 児玉理事長は会談後、記者団に対し「できるだけ早く計画を提出したい」と語った。

 機構は昨年11月、廃止措置の期間や費用などの大まかな見通しを規制委に報告。詳しい工程を示した廃止措置計画は2017年度に作成し、申請する考えを示していた。

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