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公明、大阪都構想住民投票を容認 「任期中の投票実施に協力」 

2019年05月11日11時22分
 大阪市を廃止して特別区を新設する「大阪都構想」について、公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が11日記者会見し、是非を問う住民投票の実施を容認する方針を明らかにした。都構想実現を目指す大阪維新の会は大阪市議会で過半数に満たず、公明に協力を求めていた。住民投票が実施されれば、否決された2015年以来、2度目となる。

 佐藤氏は「(23年4月までの)知事、市長の任期中の投票実施に協力する。最後は住民の皆さまにご判断いただきたい」と述べた。

 住民投票の実施には、大阪維新が過半数を占める大阪府議会と、同市議会で都構想の制度案(協定書)を議決する必要がある。